2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
関西電力の事案が発覚した後のその他電力会社の取組につきましては、昨年十月八日に電気事業連合会が新たな検討の場というのを設けまして、他業界、電力事業界以外の業界も含めましたベストプラクティスということも踏まえながら、電力業界のコンプライアンス徹底に向けた不断の取組の検討に着手しているものと承知しております。
関西電力の事案が発覚した後のその他電力会社の取組につきましては、昨年十月八日に電気事業連合会が新たな検討の場というのを設けまして、他業界、電力事業界以外の業界も含めましたベストプラクティスということも踏まえながら、電力業界のコンプライアンス徹底に向けた不断の取組の検討に着手しているものと承知しております。
増殖炉なんかやめてしまって、ウランの鉱石も思ったよりはたくさんあるらしいから、もうそんな方はやめてしまっていこうではないかという考え方が電力事業界では相当重きをなしているといったようなことも伺っております。今原子力委員会ではその辺のところの原子力政策をきちんと立てるべき時期だと思うのでございますが、その辺どういうふうになっているかということを伺いたいと思います。
あらかじめ定められた、約束しましたプログラムに沿っていく、そういう制約以外には個々に制約がないという点は、核燃料サイクルの自律的な判断といいますか、そういうものが広がったという解釈が成り立とうかと思っておりまして、そういう点を高く評価しておりまして、本件につきましては直接のそういうものを扱います電力事業界におきましても、その内容につきましては、高く評価しておるところと聞いております。
○吉田正雄君 これは相当多額の資金を必要とするということで、科技庁、通産がただ考えただけではそれは推進できるわけがないということで、当然、電力事業界なり電事連なり、あるいは電発と話し合うということは、これは事前の段階として当然だと思うのですね。そういう点では、電力会社あるいは電発とは緊密な連絡というか話し合いを持たれてきたと思うんですが、それは事実でしょう。
しかし、その再処理株式会社なるものが倒産するかもしれない、あるいは解散するかもしれないということがありましても、電力事業それ自体は恐らく人類が電気を要求する限りはあるんでしょうから、そうすると、やはり再処理工場に関する高レベル廃棄物の永久管理についての保証、担保というものは電力事業界そのものがするということでないと、安定した印象を与えることはできないというように感じられる。
けれども、それにもかかわらず、そんなことはないだろうという裏づけになるのは、電力事業界が後ろにいるからだというふうな意味合いだとすれば、そういうふうに私はいま受けとめたのですが、そうだとすると、結局、この永年にわたるところの経理的責任というものは、株式会社何々再処理工場というのじゃなくて、それの背景にある電力事業界がそういうものに対する担保を提供する、こういう意味でいま局長はお話をなさったのですか。
この電力コストというものを見た場合に、原子力のいわゆる貨幣コストですね、こういうものを単純に電力事業界であるとか電力会社は出しておりますけれども、これには耐用年数であるとか、あるいは最も重大な死の灰、いわゆる廃棄物質というものをどのようにして保管をしていくのかというふうな非常に肝心な点が抜けておるわけですね。
○二階堂国務大臣 先ほどもお話し申し上げましたとおり、燃料につきましては、現在も民間の原子力産業界あるいは電力事業界等も、ウラン鉱、いわゆる燃料の獲得につきまして、カナダとかアメリカ等からも入手するように努力をいたしておることでありますし、また事業団といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、この燃料対策につきましては、積極的に取り組む考え方でございますので、いま永末さんがおっしゃったような外国における
○田畑金光君 特別還付ですね、これは今度第二次調査団の答申に基づいて、特にいま電力会社と、先ほど私お話ししたように通産省との間で、電力事業界と話し合っておりますね。この特別還付になる金額というものはどの程度予想されておるわけですか、ことしの予算で。
そうなってくると、これはせっかくのこういう前向きの政策もうしろ向きで突っ走ってしまうという結果になってくるわけでありますが、この点に対して、あなたはこの十七条をどのように理解をしておられるのであるか、この後この法律を運用するにあたって最も関係の深い電力事業界としては、どのようにこれに協力をしようと考えておられるのか、まずこの点に対しての見解を聞かしていただきたいと思います。
これはここにそういう例が非常に乏しいだけに、もしそういうことになれば相当思い切った処置であると考えますが、国としてそういう思い切ったことを考えます以上は、経済界全体として、あるいは電力事業界全体として、今日の電力企業のあり方について、つまり電力の生産とその送電と消費について全然問題はないものであるかどうか、国としても消費者保護の立場から相当思い切ったことを考えてみようと思うについては、業界においてもそういうことを
せっかく公益運営というところまで行っておるのでありますから、それをさらに改善する余地はないか、また、東北の需用者は小口と大口たるとを問わず、ことに産業においては今度の二〇％近い値上げというものがもし行なわれますと、非常に大きな影響を受けるわけでありますから、わが国の経済界全体、あるいは電力事業界全体の問題としてこういうことを検討してみて下さってはどうであろうか、こういう気持は持っております。
今までの審議経過といたしましては、当初の段階では、各審議会の委員さん方が各種の鉱業の概況を詳細に各業界の代表から聴取され、それから、それに引き続きまして各鉱業界━━石炭、金属、石灰石、天然ガス、石油、そういうふうな各業界から、それぞれ鉱業法改正に関しまする意見の聴取、それから関係府県市町村あるいは鉱害の関係の被害者組合、市町村連合会、そういった関係の代表の方々、あるいはまた、電力事業界、そのほかの関連業界
だから国営の事業における採算、経済ベースというものと、日本の電力事業界における経済ベースというものは、観念が違ってくるのではないかと私は思うのです。この点について御考慮になったことがありますか。経済ベースとのみおっしゃいますが、私はこの点に懸念があるのです。
政府といたしましては、電力事業界からの改訂認可申請があれば、需用者側の意向を十分徴した上で適正妥当の案を認可されるのが建前ではないかと思うのでございます。もし厳秘に付しておいて聴聞会の機会も与えず、時間切れで一挙に強行しようというような措置が万一とられるといたしますれば、公明な政治のあり方としていかがかとわれわれは思うのであります。
過去二回に亘つて行われました電力料金引上げ時に巻き起りましたところの物淒い消費者の反対の輿論、又政府の無施策に対する峻烈な批判は、單なる引上げに対する反対のゼスチユアではなく、電力が国民経済とその日常生活にまで直結しておることを示すものでありまして、この輿論の動向を見究めて電力事業界の真の民主化と、それを推進する国家権力の支援が行われなければならんと存ずるのであります。
○衆議院議員（福田一君） 電力の再編成をやりました前後における電力事業界の混乱というものをよく御存じだと思うのでございますが、そういう観点からいたしましても、今更に電力の再々編成を行うということになりましたならば、より以上の大きな混乱が起きて来ることは我々は予想されるのでありまして、その電力の再々編成を行なつた後に、こういうような電源の開発促進をやるべきであるといたしますならば、これは非常に電源の開発
再編成が遅れたということが今日の電力事業界の大きながんになつておるというお話でありましたが、そういうことからまた電源開発という問題に、いろいろな問題を提起をして行くおそれはないか、またあくまで公益事業委員会案を押し通される腹であるかどうか、その点を最後に御答弁願います。
次に荷評価を待たずしてやるということは非常に株主に不利益であるという意味の御質問であつたと考えますが、現在日本政府へのサゼツシヨンとしましての再評価の準備をいたしましておりますが、いつこれを施行しなければならんかということのまだ命令も出ておりませんように考えておりますと共に、これは電力事業界のみ率先して再評価を実現するということもこれも考えものだと思います。
そうしてその資金計画が思うように行かないために、只今私の知りまするところでは、電力事業界は非常な混乱に陷つているようであります。産業五ケ年計画の第一年度でありまする二十四年度における所要額は、設備資金で約四百七十億、第一・四半期において百二十億、特にこの四月の繋ぎ資金に約四十億を是が非でも必要であると言われております。而もこれの入手に殆んど見通しが付かない実状にあります。